2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。 しかし、まだまだ多様なコントローラーや補助具の開発は進んでいません。このような現状において、障害者がドローンを操縦する場合の補助具の条件など、障害に合わせた基準について検討されているのでしょうか。
そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。 しかし、まだまだ多様なコントローラーや補助具の開発は進んでいません。このような現状において、障害者がドローンを操縦する場合の補助具の条件など、障害に合わせた基準について検討されているのでしょうか。
その入力に関しても、当然これ、ＵＩ、ＵＸを考えますと、誰でも簡単に入力できる、まあ音声入力の精度も相当上がっていますが、できるだけ誰でもできるようなやり方というものを、これこそまさに、今回、ＵＩ、ＵＸの専門家等々はデジタル庁の方で今回採用もさせていただいていますので、結局、使いにくかったらそのシステムはそのシステムとして意味がないというところまで突き詰めていきたいというふうに考えております。
そういった意味で、今割り勘アプリやっている会社はないんですけど、また出てこないという保証はありませんし、いろんな意味で、このテクノロジーというか技術の進歩というのは物すごい勢いで増えてきて、何となくこういうキーボードをたたかなくても音声入力でできるとか、しかもそれが、最近の音声入力はすごい進んでいまして、あのオオシマの日本語でもちゃんと入るようになったんです。大変なものなんですよ、技術の進歩は。
音声入力によるカルテ記載支援などは、すぐに実行できることです。 また、世界に目を向けると、電子カルテ等の医療データのＩＴ化が日本より進んでいる国は多くあり、韓国などアジアの国々も積極的に取り組んでいます。このままでは、日本はやがて医療先進国から、五年で中進国、十年で後進国へ転落するのではないかと危惧しています。
○国務大臣（山下貴司君） 通訳につきまして、必ずしも通訳人によらずとも、先ほど御紹介申し上げましたこのＮＩＣＴによるＶｏｉｃｅＴｒａというものにつきましては、例えば音声入力、これは所管外ということではございますが、参考までに御紹介いたしますと、音声で入力できる、あるいは音声で出力されるというのが十数言語対応しているということでございますので、こういったものを活用しながらやらせていただくというのも一つであろうかと
入院病棟に行きますと、看護師さんが患者さんの回診時に耳から付けたピンマイクで音声入力を行って、その内容が即時にテキスト化をされるといった現場も見させていただきましたけれども、後から入力して記録する手間というのが掛からないわけですね。この病院が以前行った調査では、病棟の看護師さんの業務の約三〇％が記録業務だったそうなので、かなりの負担軽減になるわけです。
これによって、救急電話相談員の対応業務の負荷の軽減というものも期待できますし、将来的には、音声入力であるとか外国語対応というものを支援したり、そういった形でシステムの強化をどんどん図っていくということも報じられています。 私、この取組を聞いて、非常に意義のある取組だなというふうに思いました。
現在は三十一言語間の翻訳が可能でして、二十三言語については音声入力が可能になっております。それから、十七言語については音声出力が可能になっております。先ほど挙げました十言語といいますのは、特に日本においでになる方々が多い、あるいはこちらとしてもアウトバウンドも進めたい国々ということでその十言語を目指しているわけでございます。
加えまして、やはり、先ほど電子カルテの音声入力の話もございましたが、医療情報規格の普及、標準化ですとか、あるいはそういう人手をなるべく減らせるようなＩＴの活用、こういったことによって、データ作成、入力に伴う労力が減るようなことも進めていかなければならないと考えております。
例えば、ネット販売の普及により訪問型の営業職がなくなる、音声入力のテレビ、タブレットの普及により受付、案内業務がなくなる、また、大企業の大幅な人員削減やグローバル競争の激化などにより中間管理職や日本人の取締役がいなくなるのではないかといったものでした。 さて、その職業の中に参議院議員というのも入っておりました。
歌声音声入力ソフトというのを開発して、あくまで疑似的に人の歌声をつくり出す、これがずっとオリコンチャートナンバーワンだったんですね。初音ミクもこの成果だと聞いています。また、今言われているビッグデータ。ビッグデータという議論だって、実はこのさきがけで研究者が新しい学問領域をつくったんですよ。これがこのスタートなんです。三年間の成果じゃないんです。長い間たって出てくる。
今現状で、二十七カ国語の自動翻訳が可能で、そのうちの十七言語は音声入力ができ、かつ十四言語は音声で出力できるんです。 私は、この間、オーストラリアに行ったときに、オーストラリアの大臣と、これからＩＣＴの共同開発をやらないかと。あなたにお会いできてうれしい、これから一緒に仕事をしていきましょうと日本語で言うと、それが東京に行って、通信させて、すぐ英語でもってぽんと出るんですよ。
音声入力認識システムによる本格的な逐語調書の作成という理由も、それから今申し上げた、後継者の確保が難しい、あるいは速記タイプの安定供給が難しいので速記官の養成停止という決定理由、これは根拠がなかったというふうに言わざるを得ないと思います。いかがでしょうか。
また、加えて、将来的に確実に増加するであろう逐語調書の需要に対応するために過渡的に録音反訳を導入したが、さらに将来的に音声入力認識システムによる逐語調書作成を本格化するという対応策を考えた結果、速記官の養成停止を行ったというふうに御説明をされました。
私ども、中にいる者として、速記方式というのは日本人がつくった文化の一つであろうということで、これは大事にしなきゃいかぬという部分はございますが、といいながらも、一つの判断として、機械化に向けて音声入力という形で進んでいったその先行投資の部分を含めますと、いきなり速記方式に戻すということは非常に大変なことではないかと思います。
ただ、今後、今裁判所の方では音声入力システムについて検討を進めているところ、音声入力システムですね、進めているところでもありまして、こういった技術の進歩との関係で、今後どういった裁判所の調書を作っていく、あるべき姿は何かということをちょっとこれから考えていく、検討していくということになっております。
今後、音声入力で高齢者が遠隔地の家族と大画面テレビで会話できるなど、機器やシステムがだれにとっても簡単なものになると考えておりまして、こうした高齢化が進む中で、経済の活性化、地域の再生、安全、安心な生活が実現され、活力のある未来の日本が創造されるものと期待いたしております。
また、それまでの段階におきましては、音声入力システムというものがどこまでまた進行してくるかということも考えなければいけませんし、調書だけではなく、ビデオでいろいろそういったものを残すということもあるいは考え得るかもしれません。 いずれにしましても、そういったことは改革推進本部の検討会において議論が尽くされるであろうということを期待しているところでございます。
将来的には、既にＩＢＭにおいてビアボイスというようなものが単体で発売されておりますけれども、音声入力システムというものが本格化する時代が来る、それは間もなくそういった時代が来るであろう。速記官の養成を再開するということになりますと、今から四十年間、速記官として雇用しなければならない。四十年後に今の調書の形態というものがそのまま残っているか、これは当然そういうことはないはずであります。
音声入力システムということもありましたけれども、いろんな形で開発されるとは思います。しかし、例えば今この委員会でも、国会でも速記がずっと行われておりますけれども、現実にたくさんの人がいて、場合によってはいろんな声が行き交うこともある、怒声になることもある、涙声になることもある。
具体的には、例えば、障害に対応した情報機器や情報ネットワークの整備といたしまして、点字ディスプレーでございますとか、音声入力・出力装置でございますとか、インターフェース等の障害の状態に応じた情報機器を整備いたしましたり、あるいは盲学校間で点字情報をオンラインで運用するような点字情報ネットワーク、こういったものの整備も進めているところでございます。
例えば、特殊教育におきましては、音声入力装置や電子図書などデジタル技術を活用したさまざまな教材がありまして、効果的な学習を進めるための教材として利用されているところでございます。
やがて音声入力の時代がやってくると思います。民間委託に切りかえるべきじゃないか、私はそう思うわけでございまして、速記者、記録部の職員だけでも、衆議院が二百二名、参議院が百八十五名いらっしゃるわけでございます。